■主催　東京大学大学院情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センター
■協力　青森県
■日時　平成２６年１０月３０日（木）13:00～15:00（12:30 受付開始）
■場所　東京大学 ダイワユビキタス学術研究館 3階 ダイワハウス石橋信夫記念ホール
（http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_14_04_j.html）

■登壇者
・髙村　薫（作家）
・三村　申吾（青森県知事）
・坂村　健（東京大学大学院情報学環教授、ユビキタス情報社会基盤研究センター長）

■開催趣旨
　道路の損傷から街灯の故障まで、住民が気軽にスマートフォンで指摘する。それがネットで公開され公開入札となり、行政が業者に補修を指示し、業者は補修結果をスマートフォンで写真を添えて提出して完了——ソーシャルネットやスマートフォンなど最新の情報通信技術による住民参加型の新しい地方行政モデルが「gov2.0」として米国では盛んになっている。北欧を中心に高齢者の自己健康管理からコミュニティの維持にまで、スマートフォンを使う取り組みもなされている。
　行政側の抱える様々な行政データをネットワークにより公開することで、それを利用するアプリを自由に作れるようにし、多くの人々、組織の努力を連携させる——その枠組みによって、新しい経済的可能性から行政の効率化、ボランティアまでつなげる「オープンデータ」という動きも世界では活発化している。
　このように、最新の情報通信技術は、いままでなかった可能性を地方行政やコミュニティに与えているが、これは同時に一般の商業サービス以上に人間的配慮が必要な分野であり、プライバシーかパブリックか、ギャランティかベストエフオートか、など様々な選択を社会に突きつける。公平性の面からデジタル・デバイドの問題も大きい。
　「情報通信技術は人間関係を阻害する」といった否定的意見も、「より多くの人と、地域的しがらみなしのコミュニケーションできる」という肯定的意見もあり、問題は技術的側面より、むしろ社会的、文化的——さらには心理的側面が大きな比重をしめる。
　人間は変わらないが、状況は技術により変わる。未来を考えるには、両方の視点が必要。本シンポジウムでは、社会、文化、技術について縦横に語れる三人のパネリストにより、これらの問題について、その可能性から問題点、そして望ましい方向性について語っていきたい。

■参加申込
　氏名・所属・連絡先をご記入の上、symposium_aomori@sakamura-lab.org までメールでお申し込みください。申込受付のお返事はいたしません（定員が超過しお断りする時のみご連絡します）。お申し込みの際にご記入いただいた個人情報につきましては、本シンポジウムの参加者管理の目的以外には使用いたしません。